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4.社会復帰促進等事業の種類と内容

 労災保険では、業務災害や通勤災害により被災した労働者、その遺族に対する各種の保険給付とあわせて被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、労働者の安全衛生の確保などを図ることにより、労働者やその遺族の福祉の増進を図ることを目的として、社会復帰促進等事業を行っています。

(1)被災労働者等援護事業
イ 労災就学援護費
 (1)障害等級第1級から第3級までの障害補償年金(障害年金)の受給権者または被災労働者の子、(2)遺族補償年金(遺族年金)の受給権者または被災労働者の子、(3)傷病補償年金(傷病年金)の受給権者のうち傷病の程度が特に重篤な者の子で、学資の支弁が困難である者には、学校の種別に応じて就学援護費が支給されます。

ロ 労災就労保育援護費
 (1)障害等級第1級から第3級までの障害補償年金(障害年金)の受給権者または被災労働者の子、(2)遺族補償年金(遺族年金)の受給権者または被災労働者の子、(3)傷病補償年金(傷病年金)の受給権者のうち傷病の程度が特に重篤な者の子で、保育を必要とする未就学の児童(以下「要保育児」といいます)があり、その要保育児と同一生計にある家族が就労のため当該要保育児を保育所、幼稚園等に預けており、かつ、その保育に係る費用の援護の必要があると認められる者に対して就労保育援護費が支給されます。

ハ その他
 特別支給金・労災療養援護金・休業補償特別援護金の支給、年金担保資金の貸付け、労災特別介護施設の設置・運営、労災ホームヘルプサービス事業などがあります。

(2)社会復帰事業
イ 外科後処置
 障害補償給付または障害給付を受けた後、保険給付の対象とならない義肢装着のための断端部の再手術、顔面醜状の軽減のための再手術などの診療を労災病院等の契約病院において無料で受けられます。

ロ 義肢等の支給
 身体に障害を残した者で、必要があると認められる者に対しては、義肢、義眼、眼鏡、車いす、補聴器、かつら等が支給されます。

ハ アフターケアの制度
 労災保険では、業務災害又は通勤災害により被災された方々に対して、その方の症状が固定した(治ゆ)後においても、後遺症に動揺を来たしたり、後遺症に付随する疾病を発生させるおそれがあることから、必要に応じ予防・その他治ゆ後の保険上の措置として「アフターケア」を実施しております。
  アフターケアは、労災指定医療機関等で行うことができますが、その対象となる傷病及び診療等の措置内容につきましては、「アフターケア制度のご案内」をご覧ください。
 なお、本制度につきましては、平成19年7月1日より改正になっておりますのでご留意ください。




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