厚生労働省 群馬労働局

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ホーム > 各種法令・制度・手続き > 労働基準(労働時間・休日、有給休暇、賃金等) > 時間外及び休日の労働、時間外・休日及び深夜の割増賃金について
本項でいう「法」とは労働基準法、「施行規則」とは労働基準法施行規則をさします。


労働時間・休日・休暇に関する事項のあらまし[時間外及び休日の労働]

 6.時間外及び休日の労働

法第36条

 時間外または休日労働をさせる場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と労使協定(いわゆる36協定)を締結し、事前に所轄の労働基準監督署長に届け出なければなりません。
 36協定において定める労働時間の延長の限度等について労働者の福祉、時間外労働の動向等を考慮して基準(告示)が定められました。
 36協定の内容は、この基準に適合したものとなるようにしなければなりません。
 基準の概要は次のとおりです。

■協定する項目■

  1. 時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的な理由
  2. 対象労働者の業務、人数
  3. 1日についての延長時間のほか、1日を超え3カ月以内の期間および1年間についての延長時間
  4. 休日労働を行う日とその始業・終業時刻
  5. 有効期間

■時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示第154号)■

 延長時間は、次の表の左の欄の「期間」の区分に応じて、右の欄の「限度時間」を超えないものとしなければなりません。

a 一般の労働者の場合
b  対象期間が3カ月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者の場合
期間 限度時間
1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1カ月 45時間
2カ月 81時間
3カ月 120時間
1年間 360時間
期間 限度時間
1週間 14時間
2週間 25時間
4週間 40時間
1カ月 42時間
2カ月 75時間
3カ月 110時間
1年間 320時間

 7.時間外、休日及び深夜の割増賃金

法第37条

 時間外、深夜(原則として午後10時~午前5時)に労働させた場合には2割5分以上、法定休日に労働させた場合には3割5分以上の割増賃金を支払わなければなりません。
*割増賃金の計算の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当、臨時に支払われた賃金等は算入しません。なお、割増賃金等の計算の基礎になる賃金に含まれるかどうかは、名称ではなく内容により判断されます。

■時間外(法定外休日)労働の割増率■

例)所定労働時間が午前9時から午後5時(休憩1時間)までの場合
所定労働時間が午前9時から午後5時(休憩1時間)までの場合
*  1日の労働時間が8時間以内であっても、1週の労働時間が40時間を超える場合には、割増賃金の支払いが必要になります。

■法定休日労働の割増率■

例)午前9時から午後12時(休憩1時間)まで労働させた場合
午前9時から午後12時(休憩1時間)まで労働させた場合

時間外労働が月60時間を超える場合

1 割増賃金率の引上げ
    1か月60時間を超える時間外労働をさせた場合には、使用者は、その超えた時間について5割以上の率で計算
 した割増賃金を支払わなければなりません。

2 代替休暇
    事業場で労使協定を締結すれば、時間外労働が月60時間を超えた場合に、割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上げられた部分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与することができます(代替休暇)。

  ※月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率の引上げ及び代替休暇は、中小事業主(次の(1)または(2)に
    該当するもの、個人事業主や医療法人など資本金や出資金の概念がない場合は労働者数のみで判断)につ
    いては当分の間適用が猶予されます。

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