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職務分析・職務評価とは

 パートタイム労働法では、3つの要件―1 職務の内容(業務の内容と責任の程度)、2 人材活用の仕組みや運用など(人事異動などの有無及び範囲)、3 契約期間―についてパートタイム労働者と正社員とを比較することにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇について均等・均衡待遇の確保を図るための事業主の講ずべき措置を規定しています。

 「職務分析・職務評価」とは、要件1 について、パートタイム労働者と正社員との職務の同一性を判断するための手法です。

具体的には、職務分析は、パートタイム労働者と正社員の職務を「業務の内容」と「責任の程度」という視点から整理をするものです。

 また、職務評価は、パートタイム労働者と正社員の職務を「必要な知識や技能の水準」、「問題解決の難しさ」、「求められる成果の大きさ」等で比較するものです。なお、職務評価の中でも「要素別点数法」による職務評価は職務の大きさを数字で表すため、業務の異同に関わらず、職務評価を実施することができ、程度の違いまで把握することができます。
 

職務分析・職務評価を行うメリット

  1. パートタイム労働者と正社員の職務が同じか、異なるかを明確にできます。
  2. 職務の内容に応じた待遇になっているか、パートタイム労働者と正社員で均衡(バランス)がとれているかを確かめることができます。
  3. パートタイム労働者に、正社員との職務の異同を分かりやすく説明でき、パートタイム労働者の納得性を高めることができます。

 ※ 「職務分析・職務評価」、「要素別点数法」による職務評価の実施方法等については、「パート労働ポータルサイト」をご参照ください。

 

 

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