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 次世代育成支援対策推進取組状況

 

1 一般事業主行動計画策定届出企業数及び届出率

 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育ての両立支援や働き方の見直しに関する取組を記載した一般事業主行動計画を策定し、その行動計画の公表及び労働者への周知を行い、その旨を都道府県労働局に届け出ることを義務付けている(100人以下の企業は努力義務)。

 

 (平成28年1月末現在)

管内

企業数

行動計画策定

届出企業数

届出率

 常時雇用労働者301人以上の企業

169社

168社

99.4%

 常時雇用労働者101人以上300人以下の企業

477社

471社

98.7%

 常時雇用労働者100人以下の企業

392社

合 計

1,031社

 

 

  


 

 

 

※ 常時雇用労働者301人以上の企業は行動計画策定・届出が平成17年4月1日から義務化、常時雇用労働者101人以上300人以下の企業は平成23年4月1日から義務化されている。

 

  

2 基準適合一般事業主認定企業

 次世代育成支援対策推進法に基づき、労働者の仕事と子育ての両立支援等について「一般事業主行動計画」を策定し、その計画目標を達成するなど一定の基準を満たした場合、企業の申請により、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定(くるみん認定)をしている。

(1)くるみん認定

 平成28年2月29日現在、管内における認定企業は33社である。

 

新くるみんマーク

 

認定企業数

常時雇用労働者301人以上の企業

22 社

常時雇用労働者101人以上300人以下の企業

6 社

常時雇用労働者100人以下の企業

5 社

合  計

33 社

 

 

 (2)くるみん認定企業一覧

 

企業名

認定年
(平成)

所在地

業種

労働者数

1

株式会社山田製作所

19
21

伊勢崎市

製造業

1,581

2

生活協同組合コープぐんま

1922
25
27

桐生市

卸・小売業

1,307

3

株式会社ヤマダ電機

2023
26

高崎市

卸・小売業

11,460

4

サンデン株式会社

21

伊勢崎市

製造業

3,019

5

株式会社高崎髙島屋

21
23

高崎市

卸・小売業

321

6

有限会社COCO-LO

22
25

桐生市

福祉業

76

7

株式会社東和銀行

22
27

前橋市

金融業

2,303

8

医療法人鶴谷会

24

伊勢崎市

医療業

613

9

特定非営利活動法人ハートフル

24

高崎市

福祉業

63

10

社会福祉法人春風会

24
27

中之条町

福祉業

136

11

医療法人群馬会

24
26

高崎市

医療業

554

12

株式会社秋葉ダイカスト工業所

25

高崎市

製造業

99

13

株式会社群馬銀行

25
27

前橋市

金融業

4,707

14

医療法人石井会石井病院

25

伊勢崎市

医療業

299

15

光山電気工業株式会社

25
27

中之条町

製造業

157

16

医療法人橘会上之原病院

25
27

渋川市

医療業

220

17

社会福祉法人桔梗会

25

沼田市

福祉業

102

18

株式会社ハンプティーダンプティー

25

前橋市

卸・小売業

445

19

高崎信用金庫

25

27

高崎市

金融業

472

20

医療法人大誠会

25

沼田市

医療業

286

21

富士重工業健康保険組合太田記念病院

25

太田市

医療業

857

22

株式会社ベイシア

26

前橋市

卸・小売業

11,201

23

株式会社Project White

26

高崎市

卸・小売業

351

24

株式会社アペックス

26

高崎市

卸・小売業

27

25

医療法人社団三思会東邦病院

26

みどり市

医療業

643

26

株式会社エムダブルエス日高

26

高崎市

福祉業

706

27

NSKニードルベアリング株式会社

27

高崎市

製造業

1,710

28

株式会社スカイスクレイパー

27

太田市

飲食サービス業

496

29

国立大学法人群馬大学

27

前橋市

教育・研究

2,368

30

利根保健生活協同組合

27

沼田市

医療業

694

31

三髙産業株式会社

27

桐生市

卸・小売業

20

32

公益財団法人脳血管研究所

27

伊勢崎市

医療業

608

 33

 株式会社ヌカベ

28年

高崎市 製造業

450人

 

次世代育成支援対策推進法第13条に基づく認定基準

 

No.

認定基準

1

 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと

2

 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること

3

 策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと

4

 平成21年4月1日以降に新たに策定・変更した行動計画について、公表及び従業員への周知を適切に

 行っていること

5

 計画期間において、男性従業員のうち育児休業等を取得した者が1人以上いること

6

 計画期間内の女性従業員の育児休業取得率が、70%以上であること

7

 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員について、所定労働時間の短縮措置

 等の制度を講じていること

8

 次のいずれかを実施していること
 1 所定外労働削減のための措置
 1 年次有給休暇の取得促進
 2 その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

9

 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

 

 

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