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 「若者雇用促進法に基づく認定制度」(ユースエール認定企業)のご案内


   

若者雇用促進総合サイト

若者雇用促進総合サイト

全国の若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業や若者応援宣言企業の情報を掲載しているサイトです。
個別企業ごとに企業概要、雇用管理の状況、求職者に向けたメッセージなどを掲載することで、積極的な企業情報の発信と若者とのマッチングを促進していきます。
若者雇用促進法や次世代育成支援対策推進法の認定制度の紹介や最新情報についてもお知らせしています。

 

   「若者雇用促進法に基づく認定制度」(ユースエール認定企業)とは・・・
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業等について厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、若者とのマッチング向上を図ることを目的としています。

 

   認定された場合には以下のメリットがあります。認定マーク.png

・ハローワーク等で重点的PRの実施
・認定企業優先の就職面接会などへの参加が可能
・自社の商品、広告などに認定マークの使用が可能
・若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算
・日本政策金融公庫による低金利融資
・公共調達における加点評価

 

   「若者雇用促進法に基づく認定制度」(ユースエール認定企業)の認定基準は・・・


以下に掲載されている認定基準を全て満たす中小企業(常時雇用する労働者が300人以下の事業主)であれば、認定企業となることができます。

 

 1.学卒求人※1など、若者対象の正社員※2の求人申込みまたは募集を行っていること
 2.若者の正社員としての採用や人材育成に積極的に取り組む企業であること
 3.以下の要件をすべて満たしていること

 

・ 直近3事業年度の新卒者等の正社員として就職した者の離職率が20%以下※3
・ 「人材育成方針」と「教育訓練計画」を策定していること
・ 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと
・ 前事業年度の正社員の有給休暇の年間付与日数に対する取得率が平均70%以上又は年間取得日数が平均10日以上※4
・ 直近3事業年度において、男性労働者の育児休業等の取得者が1人以上または女性労働者の育児休業等の取得率が75%以上※5
 

 4.以下の雇用情報項目について公表していること

 

・ 直近3事業年度の新卒者などの採用者数・離職者数、男女別採用者数、平均継続勤務年数
・ 研修内容、メンター制度の有無、自己啓発支援・キャリアコンサルティング制度・社内検定などの制度
の有無とその内容
・ 前事業年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数、育児休業の男女別取得状況
・ 役員・管理職の女性割合

 

 5.過去に認定を取り消された場合、取り消しの日から起算して3年以上経過していること
 6.過去に3,4基準を満たさなくなったため認定辞退を申し出て取り消した場合、取消しの日から3年以上経過していること※6
 7.過去3年間に新規学卒者の採用内定取消しを行っていないこと
 8.過去1年間に事業主都合による退職勧奨または解雇を行っていないこと※7
 9.暴力団関係事業主でないこと
10.風俗営業等関係事業主でないこと
11.雇用関係助成金の不支給措置を受けていないこと
12.重大な労働関係法令違反を行っていないこと

 

           
※1 少なくとも卒業後3年以内の既卒者が応募可であることが必要です。

※2

正社員とは、直接雇用であり、期間の定めがなく、フルタイムであって社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を負いながら業務に従事する労働者をいいます。

※3

直近3事業年度の採用者数が3人または4人の場合は、離職者数が1人以下であれば、可とします。

※4

有給休暇に準ずる休暇として、企業の就業規則等に規定する、有給である、毎年全員に付与する、という3つの条件を満たす休暇について、労働者1人あたり5日を上限として加算することができます。
※5 男女ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」 (子育てサポート企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業)を取得している企業については、くるみんの認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。
※6

3、4の基準を満たさなくなったことを理由に辞退の申出をし、取り消された場合、取消しの日から3年以内でも再度の認定申請が可能です。

 ※7

離職理由に虚偽があることが判明した場合(実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど)は取り消します。

 

 「若年雇用促進法に基づく認定制度」(ユースエール認定企業)を希望される企業様へ


 

★ 認定企業となるためには、群馬労働局へ申請が必要です。認定基準を満たしていることを確認した後、群馬労働局から認定通知書を交付します。

 

     ※   認定基準を満たしているかどうかを確認するための書類をご提出いただきます。

           詳細については、群馬労働局へお問い合わせください。

 

 

若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さまへ「若者雇用促進法に基づく認定制度」(ユースエール認定企業)のご案内(リーフレット)(1923KB; PDFファイル)

 

 

★ 「若者雇用促進法に基づく認定制度」(ユースエール認定企業)申請様式

 

   認定申請に必要な様式及び添付書類一覧表(78KB; PDFファイル)

 

 

        申請様式

 

 1 基準適合事業主認定申請書(別添1)(79KB; MS-Wordファイル)

 2 新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書(別添2)(13KB; MS-Excelファイル)

 2 人材育成方針・教育訓練計画報告書(別添3)(12KB; MS-Excelファイル)

 4 所定外労働時間等実績報告書(別添4)(19KB; MS-Excelファイル)

 5 有給休暇取得実績報告書(別添5)(16KB; MS-Excelファイル)

 5 育児休業等取得実績報告書(別添6)(13KB; MS-Excelファイル)

 6 関係法令遵守状況報告書(別添7)(42KB; MS-Wordファイル)

 7 誓約書(認定申請用)(別添8)(37KB; MS-Wordファイル)

 9 企業情報報告書(70KB; MS-Excelファイル)

 

参考

企業情報報告書記載要領(292KB; PDFファイル)

業種コード(企業情報報告書資料1)(414KB; PDFファイル)

職種コード(企業情報報告書資料2)(107KB; PDFファイル)

就業場所コード(企業情報報告書資料3)(575KB; PDFファイル)

 

  

  

  

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